再生支援協議会を活用して債務を圧縮。業界大手への株式譲渡に成功

背景・課題

• 赤字に落ち込む年が度々あり、収益力が不安定。
• 企業規模や収益力のわりに借入金額が多く、返済の見通しが立たない。
• 元本据置きの長期リスケ中により、資金調達が出来ない。このため、設備の老朽化が著しく、事業継続性に懸念がある。

再生方針

• 人材を中心とした経営資源を、収益力の見込める事業にシフトする。
• DDSによる金融正常化を目指す。

実行時の事象・ポイント

• 当初、収益事業へ人材シフトすることで自力再生を目標としていたが、実行に時間がかかりすぎて途中で断念せざるを得なかった。
• 代わりに、スポンサーの力を借りた再生に注力することにした。

成果・効果

• 中小企業再生支援協議会の活用により、金融機関債務の圧縮。財務体質が大きく改善した。その上で、他県の同業企業をスポンサーとする株式譲渡を実現した。
• スポンサー企業がノウハウを持つ「引越事業」や「片付け事業」へ新たに参入し、収益力が向上した。
• 最終的に、経営者は引退を決断。経営者保証ガイドラインの適用により、法的整理を回避した。