事業再生の流れ

初回相談をなぜ “無料” とするのか？

初回相談から、私たちが手がける事業再生プロセスは始まっています。
ですから、本来は、初回相談も「有料」であるべき、という自負があります。

事前に私たちをご理解いただけるよう、積極的な情報発信も心がけています。
しかし、「百聞は一見に如かず」であるのも世の現実です。

一度お会いし、密度ある対話をすることで、私たちをよりご理解いただけるのではないか。

そうした期待をいだいて「無料」としています。

“お見合い” としての初回相談

初回相談は、お互いにとって “お見合い” です。
私たちの提言に満足できず、未来が感じられなければ、それまでです。残念ですが…

一方で、私たちにとっても、依頼を受けるべきかどうか考え、見きわめる機会です。

少なくとも、次に該当する場合、お互いが不幸になります。
不躾で恐縮ですが、相談のお申込はお控えください。

• 再建にあたり、ご自身で、率先してコミットするつもりがない方
• 資料提供やヒアリング時間の確保など、ご協力いただけない方

初回相談の概要

お聞かせいただくこと

ご相談の背景

ご相談の経緯、特に心配している事柄、事態の緊急性がどの程度か、お聞かせください。

事業の概要と歴史

主要顧客と商品・サービスの内容、会社の強みと弱み、会社がたどってきた歴史をお聞かせください。

現在の財務状況

損益の状況や財務状態、とくに資金繰りについてお聞かせください。また、金融機関ごとの借入金や担保設定状況なども確認します。

再建に向けた考え

どのような再建が望ましいか、優先しなければならないことはなにか、お聞かせください。また、ご自身やご家族の生活を将来どうしたいと考えているか確認します。

当社からお話すること

当社の紹介

本サイトをご覧いただいている場合等、必要最低限をご紹介。

経営者が押さえるべきポイント

事業再生に緊密にかかわる企業法務や税法、従業員対応など、押さえるべきポイントをお話しします。

再生手法と選択肢

リスケ、第二会社、民事再生、支援協スキーム…等々、選択肢となりうる再生手法について正しい知識をお伝えします。

再生の手順と費用

再生に向けた手順や再生手法ごとに関わる専門家の種類と概算費用についてお話します。

今すぐ何をすべきか

緊急性、重要度の高い課題に対する対応方法についてお話します。

注意点

• 面談は、代表コンサルタントの生井が行います
• 所要時間は、２～３時間を予定しています。但し、初回といえども、お客様に意味のある提言をすることを目標にしているため、あくまで目安です。当日後ろに予定のある場合は、事前にお知らせください
• 実施場所は、原則として当社オフィスです
• 資料送付を事前にお願いします。直近３期分の決算書、資金繰り表、会社案内、等

ご契約の流れと導入相談

初回相談
（無料）

導入相談（有料）

※ケースにより、本契約前に
追加相談を実施します

契約

初回相談を経て、お見積書と契約雛形をご提示します。ご了承いただきましたら契約締結です。
原則として、これが正式なコンサルティングや支援活動に至る流れです。

しかし、初回相談の内容次第で、本契約の前に「導入相談（有料）」をご案内する場合があります。
現地視察や継続的なヒアリング、追加資料の確認等を２回訪問の相談セッションで実施し、初回相談よりも踏み込んだ形で、再生指針を提言するものです。
尚、導入相談を実施する必要があるかどうかは、当社にて判断し、ご案内いたします。

導入相談の概要

状況確認

現地視察

事業所の形式は、事務所、店舗、工場、倉庫等、事業によって様々です。視察では、事業所の様子、従業員の働く様子、保有設備、商品の現物、業務フローの概要、等を拝見します。詳細なチェックポイントは、「普段通りの事業所の状態」を視察することに意味があるため差し控えますが、それまでのヒアリングであげられた、事業の営業やオペレーションでうまくいっている点や、逆に問題になっている点を具体的に確認します。

継続ヒアリング

初回相談でお伝えする情報や知見により、経営者の考えは変化し、深まります。ですから、同じ問いをめぐって対話することもあり、あらためて「経営者の想い」や「認識」を確認します。

追加資料の確認

初回相談時に用意がなかった資料の確認が、支援方針の提言に必要と判断した場合、追加資料として確認します。

状況の整理

苦境の概観

苦境にある現在の状況について、導入相談までに得た情報をもとに概観します。

資金繰りと債権者

直近の存続を左右する財務状況について整理します。

会社や事業の強みと弱み

会社を再建していくときに軸となりうる経営資源やケイパビリティを整理します。

経営の目的（想いを含む）

目的というと大上段に聞こえますが、経営における優先順位、経営者の想い等、を明確にします。

ご提言

支援方針チャート

導入相談までに検討した「取りうる再生手法」や「想定される複数のシナリオ」に関して、それぞれのメリット・デメリットやリスクについて取りまとめ、今後の支援方針を「選択肢」として提言。但し、経営悪化の状況によっては、選択肢は示さず、緊急で取り組むべき内容のみとなる場合があります。

注意点

• 面談は、代表コンサルタントの生井が行います。
• 現地視察を伴うため、事前に従業員への案内をお願いします。
• 所要時間は、１回目は、２～３時間程度、２回目は２時間程度を予定しています。
• 実施場所は、１回目は視察対象となる現地、２回目は現地または貴社オフィスとなります。
• 資料の準備をお願いします。初回相談で使用した資料の他に追加資料がある場合があります。

事業再生の期間

事業再生に必要な期間は、案件ごとに置かれた条件が異なるため、一概にお伝えすることはできません。
ひとつ言えるのは、再生期間を左右する大事なポイントは、「収益力の改善（PL改善）」が必要かどうか、です。

クイック型（BS改善）

「収益力の改善（PL改善）」を対象とせず、「財務体質の改善（BS改善）」が中心となるケースです。
借り換えによる正常化や債務免除を求める金融機関との交渉、事業・資産の売却先や出資者等のスポンサー探し、といった改善施策だけで、早期に事業再生を果たすことができるものです。半年～１年で完了する場合が一般的です。

ベーシック型（PL・BS改善）

「財務体質の改善（BS改善）」に加えて、「収益力の改善（PL改善）」が必要となるケースです。
収益力の改善は、セールスや調達、製造や物流、マーケや販促、アフターサービス等、あらゆるオペレーション領域が対象になりえます。改善施策の計画化から実行まで、充分な成果がでるまでに2年～3年を要する場合が多いです。

よくあるご質問

• 無料相談は、何回までお願いすることができるのでしょうか。

  • 無料相談は原則として１回です。無料相談は当社のコンサルティングの一環で行ない、初回の本契約前にはすべての方に受けて頂いております。現地調査が必要となる場合等、追加で「導入相談（有料）」をご提案する場合があります。

• 相談費用の捻出が厳しいのですが、どうしたらよいでしょうか。

  • ほとんどの皆さんが抱えるご不安です。そもそも当社は、危機的な資金繰りをつなぎ、最終的に改善することが大きな役目の一つです。当社のお客様はコンサルタントに対し、資金繰り状況はもちろん、個人資産の状況まで明かしているケースがほとんどです。その上で、どんな打ち手がありうるのか、費用の捻出が難しくても、その資金繰り状況の中で何ができるのかをご提案できる、と自負しております。

• 無料相談を電話でお願いすることは可能でしょうか。

  • 原則として、ご来社いただいての面談となり、お受けしておりません。但し、サービス内容へのご質問や、初回面談前に解消しておきたい疑問など、お気軽にお問い合わせ下さい。

• 新たな借入先や肩代わり融資先を紹介してもらえますか。

  • 当社はコンサルティング会社であり、金融機関の紹介会社ではありません。したがって、金融機関の紹介のみを目的にご相談いただいても、ご期待に沿うことはできません。しかし、当社のスタンスは、再生プランを、絵に描いた餅で終わることをよしとしません。新たな資金調達が再生戦略上必須ならば、必要な斡旋業務等を行い、実行を支援します。

• 自社都合による中途解約は可能でしょうか。

  • 「再生戦略の策定」等のプロジェクト型サービスは、違約金として残債をお支払い頂きます。「実行・モニタリング」等の顧問契約型サービスは、前々月末日までに解約の旨を書面でお伝えください。

• 費用の支払方法を教えてください。

  • 当社指定の金融機関口座へお振込みいただきます。

• 関東圏の会社ではありません。提供エリアに制限はあるのでしょうか。

  • 原則として、日本国内のエリア制限はありません。但し、移動に伴う交通宿泊費の他、コンサルティング料についても移動時間を考慮してお見積り致します。詳細はお問合せください。

• 契約期間について教えてください。

  • 「再生戦略の策定」等のプロジェクト型サービス、「再生型M＆A」等の成果報酬型サービスについては、内容に応じて3ヶ月～1年間の契約期間があります。「実行・モニタリング」等の顧問契約型サービスについては、契約期間は1年ですが、月単位での中止や中途解約が可能です。