遅延損害金の債務免除により財務体質が改善。先代社長の負の遺産を断ち、企業継続の基盤を回復

背景・課題

• 上場企業の工場内で物流を手がける。このため顧客の戦略転換の影響を受けやすい。先代社長の時代に工場の海外移転により急速に業績悪化。返済不能となっていた。
• 業績は回復したが、先代社長が多額の退職金を受け取るなどのことがあり、従業員が経営権をバイアウトし、金融機関との関係修復に努めている。
• しかし、多額の遅延損害金があり、財務体質改善が課題となっている。　

再生方針

• 信用保証協会に遅延損害金の債権放棄を求める。
• 先代社長がオーナーとなっている物件に本社事務所があるが、先代社長との関係を絶つため、経営改善計画には本社移転を盛り込む。

実行時の事象・ポイント

• 社長がしっかり会社の経営を把握しており、金融機関も協力的であったためスムースに実行できた。

成果・効果

• 求償債務について、信用保証協会の求償権消滅保証を利用した借入をおこし、長期弁済をはじめる。遅延損害金など残債については債権放棄を求めた。
• 上記を盛り込んだ経営改善計画承認の結果、遅延損害金の大部分はカットされ、財務体質が改善した。
• 先代社長との関係を絶ち、金融機関の支援が受けられる環境を作ることが出来た。